2024年度に実施された「定額減税」に続き、2026年度には新たな給付として「定額減税補足給付金」がスタートします。 この給付金は、定額減税の恩恵を十分に受けられなかった人や、そもそも対象外だった人を救済するための制度です。

ただし、実施内容や対象者の条件、支給方法は自治体によって異なり、「自分が対象かどうか分からない」という方も少なくありません。 そこで今回は、補足給付金の仕組みや対象となる人、さらに主要都市の実施状況についてわかりやすくまとめました。

2026年の補足給付金を確実に受け取るために、早めにチェックしておきましょう。

定額減税補足給付金ってどんな制度？

この制度は、2024年度の定額減税によって本来想定されていた減税額に届かなかった人、またはまったく減税の対象にならなかった人に対して、足りなかった分の金額を現金で支給するというものです。

制度上、「不足額給付1」と「不足額給付2」の2パターンがあり、それぞれのケースで対象者が異なります。

不足額給付1の対象者とは？

まず、不足額給付1の対象となるのは、すでに定額減税や調整給付金を受け取ったにもかかわらず、4万円の減税に満たなかった人です。

たとえば次のようなケースが該当します。

・2024年中に扶養家族が増えた ・予想よりも所得が減り、課税額が減った ・2024年の途中で無所得から有所得に変わった（例：学生の就職）

これらにより、減税額が想定より少なかった人には、不足分に応じて1万円単位で現金が支給されます。端数が切り上げられるため、実際には不足分以上の金額が支給される可能性もあります。

不足額給付2の対象者とは？

一方で、定額減税そのものをまったく受けていない人が対象になるのが、不足額給付2です。以下のすべての条件を満たす必要があります。

・2024年度の所得税・住民税がどちらも0円 ・誰の扶養にも入っていない ・低所得者向けの給付金も受けていない

このような人には、一律4万円の給付金が支給されることになります。

なお、扶養の対象外とされるのは、青色事業専従者や生計同一の事業専従者で、合計所得金額が48万円以下の人などです。

主要自治体の動きにも注目

補足給付金の具体的な支給方法や申請手続き、支給時期については、各自治体の判断に委ねられています。すでに7月から多くの自治体で発表が始まっており、対象者への案内通知や申請受付も順次進んでいます。

一方で、まだ詳細を発表していない自治体もあり、今後の動向に注目が必要です。お住まいの市区町村のホームページや広報紙をこまめにチェックし、必要な手続きを忘れずに行いましょう。

まとめ

2026年の定額減税補足給付金は、2024年度の減税制度を補完する形で、より多くの人に公平な支援を行うことを目的としています。特に、制度の狭間にあって支援を受けられなかった人にとっては、貴重な生活支援となるでしょう。

対象条件や申請の要否は自治体によって異なるため、自分が該当するかどうか、そして何をすべきかを早めに確認しておくことが大切です。必要な手続きを確実に済ませ、しっかりと給付金を受け取りましょう。