「都内でマンションを買えるのは高収入の人だけ」――そんなイメージを持つ人は少なくありません。特に近年は物件価格の上昇が続き、会社員にとって都心の新築マンションは遠い存在に感じられがちです。

しかし実際には、年収600万円未満でも都内のマンションを購入している人は存在します。大切なのは、単純な年収額だけではなく、ローンの組み方や物件選び、そして毎月の支払い設計です。

ある20代会社員のケースでは、年収約550万円のタイミングで都内の約5000万円クラスの新築マンションを購入。周囲からは「無謀では？」と言われながらも、現在は安定した返済を続けています。

なぜそこまで大きな買い物が可能だったのでしょうか。

多くの人がまず驚くのは、「年収の7倍までが住宅ローンの目安」という一般的な考え方です。年収550万円なら、借入可能額は3000万円台後半だと思われがちです。

ところが、実際の銀行審査では単純な計算だけで決まるわけではありません。

金融機関が重視するのは、「毎月安定して収入が入るか」「将来も継続的に返済できるか」という信用力です。特に会社員は、定期的な給与収入があることから、安定性の高い職業として評価されやすい傾向があります。

勤務先の安定性、勤続年数、職種、クレジット履歴などを総合的に見て、想像以上の融資枠が出るケースもあります。

さらに、購入した物件にも理由がありました。

選んだのは、駅徒歩圏内のコンパクトな1LDKタイプ。広すぎる部屋ではなく、「将来売りやすい」「貸しやすい」という流動性を重視した物件です。

都内では、単身者や共働き世帯向けのコンパクトマンション需要が根強く、ライフスタイルが変わっても資産として動かしやすいという特徴があります。

つまり、「自分が住む家」という感覚だけではなく、「将来も価値が残りやすい場所」を意識して選んでいたのです。

一方で、多くの人が気になるのは毎月の支払いでしょう。

5000万円という数字だけを見ると非常に高額に感じますが、実際には低金利ローンを利用することで、月々の支払いは都内の家賃と大差ない水準に収まるケースがあります。

もちろん管理費や修繕積立金、固定資産税なども必要になります。しかし、同じ金額を家賃として払い続けるのか、それとも資産形成につなげるのかで考え方は大きく変わります。

特に近年は物価上昇や不動産価格の高騰が続いており、「もっと貯金してから」と購入を先送りした結果、数年後にさらに価格が上がってしまったというケースも珍しくありません。

だからこそ、購入タイミングを見極めることが重要になります。

ただし、勢いだけで高額ローンを組むのは危険です。

物件価格だけでなく、将来の転職、結婚、子育て、金利変動なども含めてシミュレーションする必要があります。また、毎月の返済額だけを見るのではなく、「急な出費が発生しても生活を維持できるか」という視点も欠かせません。

それでも、今回のケースが多くの人に希望を与えるのは、「高年収でなければ都内マンションは不可能」という固定観念を崩しているからです。

重要なのは、収入の多さだけではありません。

どの金融機関を選ぶか、どんな物件を買うか、将来どう活用するか――そうした戦略次第で、普通の会社員でも都内不動産を手にできる時代になっています。

そして、その大きな分岐点になるのが、「まだ無理だ」と考えて動かないか、「今なら可能性がある」と調べ始めるかの違いなのかもしれません。